居宅サービス利用促進事業とは居宅サービスを利用した場合、一定の基準を満たした方にサービス費の自己負担額の一部を助成する事業です。

○対象者は、
市民税が世帯非課税であり、同居家族（同一住所でも世帯分離している方を含む）の申請月を含む3ヶ月間の世帯の収入の平均が当該世帯の基準生活費を下回る方（生活保護受給者及び給付制限の措置を受けている方は対象外）です。
○対象となるサービスの種類は、
居宅サービス（介護予防含む）（訪問介護、通所介護、短期入所など）です。認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）及び特定施設入所者生活介護（介護予防含む）は対象となりません。
○補助額は、
サービス利用月の自己負担額合計（高額介護サービス費相当分を除く。）から3、000円を差し引いて得た額の2分の１に相当する額です。

◇申請に必要なもの（1回目）は、
・収入状況等申告書
・補助対象者認定申請書
・介護保険被保険者証
・申請月を含む3ヶ月間の世帯全員の収入が確認できる書類
・申請月を含む3ヶ月間の介護費用の領収証
・申請月を含む3ヶ月間の医療費の領収証
・申請月を含む3ヶ月間の家賃の支払いが確認できる書類（賃貸住宅の場合）
・補助金交付申請書
・補助金請求書
・印鑑
・通帳（振込口座の確認）

◇申請に必要なもの（2回目以降）は、
・補助金交付申請書
・補助金請求書
・介護保険被保険者証
・介護保険居宅サービス利用促進事業補助対象者認定通知書
・該当月(申請するサービス利用月)の介護費用の領収証
・印鑑

※申請期限はサービス利用月の翌々々月の末日となります。（例：平成30年4月利用分は平成30年7月31日が申請期限となります。）詳しくは各区役所高齢介護課までお問い合わせください。　


更新日［2018/04/02］